場当たり的な中国の株価対策

本日(2015年7月8日)総合株価指数が前日比219.93ポイントマイナス(-5.90%)の3,507.19となった上海株式市場と中国株についてのメモです。

そもそも2014年1月20日につけた直近安値(上海総合株価指数1991.25)から2015年6月12日についけた直近高値(上海総合株価指数5166.35)まで250%以上となるを値上がりを享受していた上海株式市場と深セン株式市場では、当然ながらバブル懸念が強まっていました。ブルームバーグの報道によれば今年4月時点で「上海では株式購入のための信用取引融資が過去最高の1兆2000億人民元(約23兆円)に達し、新規投資家による株式取引口座開設は今年、前例のない水準に上って」いたということです。この投機熱を冷やすために4月17日に中国証券監督管理委員会が信用取引規制を強化、その一方で中央銀行である中国人民銀行は5月10日に0.25%の利下げを行って貸出金利を5.10%に落とすことで景気の下支えを試みていました。しかし、その後不安定な値動きが続き、6月12日の高値を付けた後の足跡が以下の通りです。

6月27日: 中国人民銀行による0.25%の追加利下げ

6月30日: 年金基金に総資産の30%までの範囲内で中国株式や株式ファンド等組み入れを許可

7月4日: 証券会社21社が1200億元(約2兆4000億円)規模のETF 購入と上海総合株価指数4500超えまでの保有を宣言。また株式公開(IPO) を予定していた28社がIPO中止。

 

まさしくなりふり構わずという印象ですが、特に不可解なのは制度は上海もしくは深セン株式市場に上場している企業からの取引停止申請に基づく取引停止が7月8日には1300社以上(上場会社の約45%)になっていることです。中国だけでなく、経営上の重大事項公表等を理由に特定銘柄の取引が停止されることはありますが、実質的に株価の下落を避けるために取引停止が認められるというのは如何なものでしょうか。。。信用取引で追証が発生している投資家やエクスポージャーを減らしたい投資家は取引停止されている中小上場企業株を売ることができず、取引可能な優良株を叩き売るしかないような状況も出てきていそうです。

公的資金によるプライス・キーピング・オペレーション(PKO)が失敗に終わるのはバブル崩壊後の日本をみれば明らかです。そのうえ上場会社の半数にもあたる銘柄が取引停止などというのは暴挙としか思えません。中国当局にはバブル相場からのソフトランディングと実体経済の下支えとを目的とした政策をとっていただきたいと思います。

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